賃貸の審査通過後
返事はいつまでにする?
賃貸の審査通過後は、通知した窓口へ返答内容・期限・連絡方法を確認します。この記事の範囲は審査通過後の返答と手続きの日程整理で、審査結果が出るまでの日数は対象外です。
- 結論
「通過しました」という通知を受けたら、何について、いつまでに、どの方法で返答するかを聞きます。期限が書かれていない場合も、窓口へ確認します。
- 準備
返答・書類提出・重要事項説明・契約・支払いを別々に記録します。示されていない期限は推測で埋めず、確認が必要な項目として残します。
- 調整
間に合わない項目は、理由と対応可能日を添えて期限前に相談します。相談を送った段階と、変更が認められた段階を分けて管理します。
01審査通過の連絡には、いつまでに何を返答する?

返答の内容・期限・連絡方法を確認します
通知に、結果だけでなく次の手続きの案内があるかを見ます。契約手続きに進む意思の返答なのか、日程候補の回答なのかを確認します。
返答には「契約手続きに進みたい」「説明の希望日時は○月○日」など、求められた回答を明記します。まだ判断できない場合は、確認したい条件と回答を希望する時期を伝えます。
確認例:「契約手続きに進む返答は、何日までに、どの方法で送ればよいですか。返答と一緒に伝える事項があれば教えてください」
指定があれば、メールや電話など案内された方法で返答します。通知の送信元が返信を受け付ける窓口か分からない場合は、担当者に連絡先を確かめます。
期限の記載がなければ窓口へ聞きます
期限がない通知を、返答不要という意味には読み替えません。通知を受け取ったことを伝え、返答が必要かと、必要な場合の締切を聞きます。
「早めにお願いします」と言われた場合は、具体的な日付と時刻を確認します。締切が営業時間内かも聞き、自分が連絡できる時間と照らし合わせます。
通知の内容だけでは、どの審査の結果か分からないこともあります。その場合は、貸主や保証会社など、誰の審査結果なのかと、まだ確認中の事項があるかを尋ねます。
02審査承認の有効期限と手続きの期限は同じ?

「期限」が何を指すのか確認します
この記事で参照する法令と標準契約書は、審査承認の有効期限を示すものではありません。通知に期限がある場合は、対象となる承認と、その期限の条件を窓口へ聞きます。
確認例は「その日までに意思を返答すればよいですか。それとも契約手続きの完了が必要ですか」です。回答に合わせて、返答期限と手続きの期限を別々に記録します。
期限内の対応が難しければ、期限を過ぎた場合の扱いも聞きます。再審査や追加書類が必要になるかなど、窓口から示された条件を記録します。
審査結果の通知と契約手続きを分けます
審査通過の通知だけで、契約が成立したかどうかを判断しないようにします。返答前に、提示された契約条件と、今後必要な手続きを窓口へ確認します。
宅地建物取引業法第35条は、宅建業者に契約成立までの重要事項説明を義務付けています。仲介で借りる場合は、宅地建物取引士から説明を受ける予定を確認します。
重要事項説明は、審査結果を知らせる連絡とは別の手続きです。結果通知を受け取っただけで説明も済んだと考えず、説明日時と資料の案内を確認します。
03書類・重要事項説明・契約・支払いはどう整理する?

必要書類と提出方法・期限を確認します
必要書類は、名称だけでなく誰の分が必要か、原本か写しかも確認します。取得や受け取りに時間が必要な書類は、準備できる日を先に調べます。
郵送なら発送日と到着日のどちらが期限なのかを聞きます。画像やデータでの提出が認められる場合も、後から原本を出す必要があるかを確かめます。
| 項目 | 期限・予定日 | 準備・確認事項 |
|---|---|---|
| 返答 | 通知の指定日を記入。なければ要確認 | 回答する内容、連絡方法、宛先 |
| 書類提出 | 書類ごとの提出期限を記入 | 必要な人の分、原本・写し、提出先、到着期限 |
| 重要事項説明 | 確定した日時を記入。候補日は区別 | 説明方法、使用する資料、参加場所 |
| 契約手続き | 手続きの予定日や返送期限を記入 | 契約内容の確認、署名等の方法、提出先 |
| 支払い | 案内された支払期限を記入 | 対象費用、金額、支払方法、入金確認の扱い |
この表は実務上の整理例で、法定の期限や一律の手順を示すものではありません。不明な日付は「要確認」とし、別項目の締切を転記しないようにします。
重要事項説明の予定日と契約の日程を確認します
重要事項説明の予約では、参加できる日時と、必要な所要時間を確認します。事前に資料を受け取れるかも聞き、不明な条項に印を付けておきます。
オンラインで説明を受ける予定なら、IT重説とはで準備を確認します。使用する端末と通信環境を確かめ、接続方法の案内を受け取ります。
「契約日」が手続きの日を指すのか、契約期間の開始日を指すのかも確認します。書類の返送期限が別にある場合は、同じ欄にまとめず記録します。
支払いの対象・金額・期限を確認します
支払いは、何の費用かを明細で確認してから予定に入れます。総額だけでなく、支払先や方法、期限までに入金確認が必要かも窓口へ聞きます。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書は、契約期間や賃料等を読む参考になります。自分の初期費用の支払期限は、個別の請求書や案内で確認します。
04指定された期限に間に合わないときはどうする?

難しい項目・理由・対応可能日を伝えます
「手続きが間に合いません」だけでは、調整が必要な範囲が伝わりません。「書類の提出は遅れますが、説明には参加できます」など、対応できる項目も伝えます。
理由は、日程を考えるうえで必要な範囲で伝えます。対応可能日がまだ分からない場合は、いつ分かる見込みかを伝え、次の連絡時期を相談します。
相談例:「出張で書類の受け取りが難しく、提出可能日は○月○日です。提出日の変更や別の提出方法を相談できますか」
日程変更や代替手段の可否を相談します
原本の郵送が間に合わない場合は、先に画像を送ってよいかを聞きます。認められた場合も、原本の提出が必要かと、その提出期限を確認します。
来店の予定が合わない場合は、来店なしで賃貸契約も参考になります。今回の物件で使える方法と、残る手続きを窓口へ確認します。
契約手続きの日程を変更したいときは、ほかの期限への影響も聞きます。契約期間の開始日や支払期限まで、自動的に変わるものとして扱わないようにします。
調整の回答と変更後の期限を記録します
相談を送っただけでは、変更が認められたことにはなりません。回答待ちの間は元の期限も残し、いつ返答を受けられるかを確認します。
変更が認められたら、対象の項目と新しい期限、条件を記録します。電話で回答を受けた場合は、理解した内容をメールなどで送り、相違がないか確認を依頼します。
05返答や日程調整の後は何を確かめる?

返答・書類が受け付けられたか確認します
返答後は、窓口からの受付連絡や追加の案内を確認します。書類を提出した場合は、受領だけでなく、不足や読み取れない箇所がないかも確かめます。
問い合わせに備え、送付した日時と方法、提出した書類名を残します。受付が分からない場合は、物件名と申込者名を添えて窓口へ尋ねます。
連絡先の確認方法は、入居審査の連絡がこないも参考になります。今回は審査結果ではなく、返答や提出物の受付を確認したいと伝えます。
確定した予定と未回答の項目を分けます
カレンダーには、窓口と合意した日時を「確定」、自分が出した候補日を「調整中」と登録します。回答が届いたら、該当する予定だけを更新します。
- 確定:当日までに準備する書類や、説明に参加するための接続先を記録します。
- 回答待ち:質問した内容、送信日、次に確認する時期を残します。
- 未確認:期限や提出方法が分からない項目を、次の質問としてまとめます。
最後に、直近の期限から逆算して、書類の取得や振込を行う日を決めます。予約や受付時間の制約がある場合は、その時間内に対応できる予定を入れます。
06スムトクの場合(できること・できないこと)
できること
- 来店せずに相談から契約までオンラインで進められます。物件によっては現地立会いや管理会社での契約が必要です。
- 宅地建物取引士が案内から契約まで担当します。
- 気になる物件のURLをLINEで送っていただければ、取り扱えるかと空室を確認してご案内します。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉で、担当は宅地建物取引士です。
できないこと
- 図面や写真だけで部屋の良し悪しを断定すること
- 審査承認の有効期限を一律の日数で断定すること
- 返答期限の延長や契約日程の変更を保証すること
いまの時間からでも、相談は始められます
準備した内容で足りるかどうかは、申し込む前にLINEで確認できます。条件を送っていただければ、宅地建物取引士が必要なものを整理してお返しします。
LINEで相談を始める 相談だけでも構いません。対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉。仲介手数料は物件により最大0円(条件によります)。運営:株式会社Lincloud(東京都台東区台東1-15-4 米広第2ビル)。宅地建物取引業 東京都知事(1)第110374号/賃貸住宅管理業 国土交通大臣(01)第009552号。
提供範囲:東京・神奈川・千葉・埼玉の賃貸仲介。相談は10:00〜24:00・年中無休、来店不要、案内から契約まで宅地建物取引士が担当します。
相談先:公式LINE(サービスの説明は スムトクのページ、会社については 株式会社Lincloud)。
重要事項説明と審査結果通知の区別は、[宅地建物取引業法(e-Gov)](https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176)の第35条を参照しています。契約期間や賃料等の確認項目は、[国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)」](https://www.mlit.go.jp/common/001227822.pdf)を参考にしています。これらは審査承認の有効期限や審査通過後の返答・提出期限を示す根拠として扱っていません。確認表と相談文は実務上の提案であり、法定の期限・手順を示すものではありません。物件ごとの条件は募集図面と契約書で異なります。実際の判断は担当者にご確認ください