同棲の賃貸、契約者はどっち?
申込名義と収入の伝え方
契約者は収入の大小だけで決めず、希望する名義と二人の情報を伝えて申込条件を確認します。この記事の範囲は同棲開始時の申込みで、入居後に同居人を追加する手続きは扱いません。
- 結論
一方を契約者、もう一方を同居人にする希望と、二人とも借主になる希望を分けて伝えます。同じ部屋に住むことと、契約当事者になることは別です。
- 条件
二人で家賃を払う予定でも、審査で収入が合算されるとは限りません。希望する名義で申し込めるかと、収入合算の取扱いをそれぞれ確認します。
- 申込前に確認
誰が審査対象になるか、双方に何の書類が必要かを担当者に聞きます。連名契約を希望する場合は、賃料等の責任がどう定められるかも確認します。
01同棲の賃貸は、どちらを契約者にする?

契約者と同居人の役割を分けます
ここでいう契約者は、賃貸借契約で借主になる人です。同居人欄に名前を記載するだけで借主になるわけではありません。契約書では、各人がどの立場で記載されるかを確認します。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書でも、借主と同居人は分けて記載されています。これは役割を整理する参考であり、申込書の共通様式を示すものではありません。
希望する名義と二人の情報を伝えます
まずは「私を契約者、相手を同居人として申し込みたいです」と伝えます。そのうえで、二人の仕事や収入など、申込条件の確認に必要な情報を担当者へ伝えます。
どちらを契約者にするか迷っている場合は、双方の仕事と収入を人別にまとめます。「それぞれを契約者にする場合、申込条件や必要書類は変わりますか」と尋ねます。
別の名義を提案された場合は、変更が必要な理由と条件を聞きます。借主になる本人も説明を受け、賃料の支払義務などを確認してから、変更するかを決めます。
02二人入居の申込書には、誰の情報を書く?

実際に住む二人を申告します
同棲開始時から二人で住む予定なら、申込みの段階で二人入居と伝えます。一方だけを借主にする場合でも、実際に住むもう一方の情報を省略せず、指定された欄に記入します。
募集情報に二人入居の記載があっても、同棲での入居と希望する名義を伝えて確認します。「私が借主、相手が同居人という形で申し込めますか」と具体的に尋ねます。
連絡窓口を一方にまとめる場合は、誰が担当者とやり取りするかを伝えます。連絡担当者と借主が異なるときは、それぞれの氏名と連絡先をどこに書くか確認します。
借主欄と同居人欄の記入方法を確認します
申込書の欄や入力画面は、物件や受付方法によって異なります。「申込者」「契約者」「入居者」などの欄が何を指すか分からなければ、記入前に担当者へ尋ねます。
入力欄が一人分しか見当たらない場合は、同居人情報の提出方法を聞きます。借主欄に二人の氏名をまとめて書くなど、独自の方法で処理せず案内に沿って記入します。
送信前には、二人の氏名と希望する役割が担当者への説明と一致しているか見直します。入力後に名義の希望を変えるときは、修正方法と再申込みの要否を尋ねます。
03家賃を分担するなら、収入は合算できる?

家計の分担と審査上の収入を分けます
家賃を二人で払う計画は、二人の家計上の取り決めです。その計画だけで審査上の収入が合算されるとは判断せず、申込書には指示された人の収入を記入します。
収入を伝えるときは、誰の収入がどれだけあるかを人別に整理します。記入する金額の対象期間や、額面・手取りのどちらを求める欄かも確認します。
合算の可否と双方の収入証明を確認します
「二人の収入を伝えてください」という案内だけでは、合算する扱いか判断できません。「同居人の収入も合算して審査されますか」と、担当者を通じて確認します。
収入合算が可能という回答を得ても、連名契約ができるという意味とは限りません。名義の条件と収入の扱いは、別々の質問として回答を記録しておきます。
合算を扱わない場合は、借主候補の収入で申し込める条件を聞きます。家賃条件も見直したいときは、家賃が高いと言われたときの条件整理を参考にします。
04同棲の入居審査は、二人とも書類が必要?

誰がどの審査の対象になるか確認します
契約者だけの書類でよいか、同居人にも書類が必要かは、物件ごとに確認します。「私と同居人それぞれについて、提出が必要な情報と書類を教えてください」と尋ねます。
保証会社を利用する場合は、貸主側の確認と保証会社の審査を分けて尋ねます。誰が対象かに加え、書類の提出先と提出方法も担当者に確認します。
同居人に収入関係の書類を求められたら、何を確認するための書類かを聞きます。書類の提出だけで、連名契約や収入合算の扱いになると判断しないようにします。
審査内容全般を知りたい場合は、入居審査で見られることを確認します。書類をそろえる際は、次の表に各人の提出物を記録します。
本人確認・収入関係の書類を人別に整理します
次の表は、担当者の回答を書き込むための確認表です。一方を借主にする場合は契約者と同居人の行を使い、連名を希望する場合は各借主の行を人別に作って記入します。
| 対象者 | 必要書類 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 契約者として申し込む人 | 本人確認・収入関係の書類名を回答後に記入 | 担当者の回答を記入 |
| 同居人として申し込む人 | 提出の要否を確認し、必要な書類名を記入 | 必要な場合に回答を記入 |
| 連名を希望する場合の各借主 | 各人について案内された書類名を記入 | 各人の期限を確認して記入 |
提出不要と回答された書類は、空欄にせず「不要」と記録します。二人で表を共有し、用意した書類と提出済みの書類を区別して、提出漏れを確認します。
手元の書類で対応できるか、指定された提出方法や期限に間に合うかも確認します。用意できないものがある場合は、代わりに認められる資料があるか担当者へ尋ねます。
05連名契約を希望するなら、何を確認する?

二人とも借主になれるか確認します
連名契約を希望するなら、「二人とも借主として契約したいです」と伝えます。対応可能と回答されたら、契約書でも双方が借主として記載されるかを確認します。
賃料等の責任を契約条項で確認します
担当者には「一方が払わない場合、もう一方が未払い分も請求されますか」と尋ねます。賃料や共益費などの支払義務について、該当する条項を示して説明してもらいます。
民法を基礎に、具体的な責任は契約内容も踏まえて確認します。申込時に契約書案を見られない場合は、いつ確認できるかを聞き、署名前に二人で内容を読みます。
名義・収入合算・書類の回答をそろえます
相談するときは、希望する物件と名義、二人の仕事や収入をまとめて伝えます。次のリストで未確認の項目を選び、担当者への質問として送ります。
- 名義:誰を借主・同居人にしたいかを伝え、その形で申込みを受け付けられるか確認します。
- 収入:二人で払う計画を伝え、収入合算の可否と収入欄の記入方法を確認します。
- 書類:各人の提出対象、必要書類、提出期限を担当者の回答で整理します。
- 責任:連名を希望する場合は、各人の支払義務が分かる条項と、契約書案を確認できる時期を尋ねます。
06スムトクの場合(できること・できないこと)
できること
- 来店せずに相談から契約までオンラインで進められます。物件によっては現地立会いや管理会社での契約が必要です。
- 宅地建物取引士が案内から契約まで担当します。
- 気になる物件のURLをLINEで送っていただければ、取り扱えるかと空室を確認してご案内します。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉で、担当は宅地建物取引士です。
できないこと
- 図面や写真だけで部屋の良し悪しを断定すること
- 二人で家賃を分担する予定だけで収入合算が認められると保証すること
- 連名契約という理由だけで各人の責任が半分になると断定すること
審査が不安なら、申し込む前に相談できます
希望のエリア・家賃・時期をLINEで送ってください。10:00〜24時・年中無休で、宅地建物取引士が来店なしで案内から契約まで担当します。
LINEで相談を始める 相談だけでも構いません。対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉。仲介手数料は物件により最大0円(条件によります)。運営:株式会社Lincloud(東京都台東区台東1-15-4 米広第2ビル)。宅地建物取引業 東京都知事(1)第110374号/賃貸住宅管理業 国土交通大臣(01)第009552号。
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相談先:公式LINE(サービスの説明は スムトクのページ、会社については 株式会社Lincloud)。
借主と同居人の区別は、国土交通省「[賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)](https://www.mlit.go.jp/common/001227822.pdf)」の頭書を、申込情報を整理する参考にしています。申込書の統一様式や収入合算・連名契約の全国共通ルールを示す資料としては扱っていません。契約当事者の権利義務の基礎資料として「[民法(e-Gov)](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)」を参照しています。質問例と確認表は申込前の情報整理のための実務上の提案です。物件ごとの条件は募集図面と契約書で異なります。実際の判断は担当者にご確認ください