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賃貸の小修繕は借主負担?
署名前に対象と手配を確認

公開日:2026年11月9日 更新日:2026年11月9日 スムトク編集部(宅地建物取引士)
台所の蛇口のそばで交換部品と契約資料を見比べる手元

小修繕という言葉だけで、設備修理まで一括して借主負担とは判断できません。この記事の範囲は入居中の修繕に関する契約前確認で、退去時の精算は対象外です。

この記事の結論
結論

小修繕は、対象品目と負担が生じる条件をセットで確認します。消耗品の交換と設備本体の修理を分けて聞くと、契約書のどこを読むべきか整理できます。

条件

自ら交換できるという規定と、費用負担を義務づける規定は別です。貸主へ依頼する場合と、自分で手配する場合の扱いを確認します。

確定しないこと

借主負担と書かれていても、業者を自由に選べるとは限りません。事前連絡、指定業者、立替精算の条件は、物件ごとの契約と運用で確かめます。

01小修繕は設備の修理も含めて借主負担?

交換用の電球と照明器具と給湯器本体を並べて比べる図
「小修繕は借主負担」という一文だけで、設備の故障までまとめて判断しないようにします。何を直す場合に、どの条件で負担するのかを確認します。

小修繕という言葉だけで範囲を決めない

契約書に小修繕の説明がなければ、対象の一覧を求めます。「簡単な修理」「消耗品など」という説明だけでは、設備のどの部分まで含むか分かりません。

国土交通省の標準契約書では、使用に必要な修繕を貸主が行う形を示しています。費用は借主に責任のある原因で必要になったものを借主負担、それ以外を貸主負担としています。

標準契約書が各物件へ自動的に適用されるわけではありません。署名前に実際の契約書を読み、通常の使用で生じた故障と、自分で壊した場合の扱いを聞きます。

消耗品交換と設備本体の故障を分けて聞く

例えば、電球の交換と給湯器本体の故障を別々に質問します。それぞれに適用される修繕条項や特約の箇所を、担当者に示してもらいます。

「照明は借主負担」という回答なら、電球の交換だけか、器具本体の修理まで含むかを聞き直します。部品と本体で扱いが違う場合は、それぞれの条件を記録します。

備え付けの機器は、契約書の設備欄と現地の状態を照合します。記載がない機器は、設備と残置物の確認方法を参考に、契約上の扱いを聞きます。

退去時の原状回復と、入居中に使うための修繕は分けて確認します。原状回復ガイドラインの負担区分を、そのまま入居中の交換費用へ当てはめないようにします。

02契約書のどこを見れば負担対象が分かる?

契約書と別表を付箋で分けて照合できるよう並べた図
修繕条項・特約・別表を照合します。負担する品目が書かれていても、原因や費用の範囲が別の箇所で定められていないかを確認します。

修繕条項・特約・別表を照合する

まず、契約期間中の修繕について書かれた条項を探します。次に、小修繕や消耗品の特約、参照先の別表を開き、対象と例外をつなげて読みます。

本文に貸主の修繕について記載があり、特約に借主負担とある場合は、その関係を聞きます。どの品目・原因について本文と異なる扱いになるのか、説明を求めます。

特約全体の読み方は、賃貸の特約を読むときの確認点も参照します。参照先の別表が手元になければ、署名前に受け取って内容を確かめます。

対象品目と負担が生じる条件を一覧で求める

品目名だけの一覧では、支払いの範囲まで分かりません。次の表を質問の下書きにして、該当条項と合わせて回答してもらうと照合しやすくなります。

確認する対象契約上の条件質問
電球などの消耗品交換対象と負担が生じる場面通常の使用による交換と、破損させた場合で扱いは変わりますか。
蛇口のパッキン部品交換と蛇口本体の修理の区分どの部分まで小修繕として扱いますか。
給湯器などの設備本体修繕条項と特約の適用範囲本体の故障はどの条項で扱い、原因をどう確認しますか。
部品代以外の費用作業費・出張費などの負担範囲借主負担は部品代だけですか。作業費や出張費も含みますか。

「消耗品一式」などの記載があれば、含むものと含まないものを回答に書き添えてもらいます。表にない項目が出た場合の問い合わせ先も記録します。

この表は負担者を決める一覧ではありません。契約上の対象と条件を具体化するための質問例です。

03自分で交換できるなら費用も自分持ち?

洗面台の蛇口と交換用パッキンを別々に示した図
自ら行えることと、借主が費用を負担する義務は分けて読みます。「できる」という文言だけで、貸主へ依頼できないとは判断しません。

自ら行える規定と負担を義務づける規定を区別する

標準契約書の第9条第5項では、別表第4の修繕を貸主へ求めるほか、借主が自ら行えるとしています。同項に基づいて自ら行う場合は、借主負担で、貸主への通知と承諾は不要です。

これは、対象の修繕をすべて借主の義務とする規定ではありません。実際の契約にも貸主へ依頼できる記載があるか、借主負担とする特約が加わっているかを確かめます。

同じ第9条でも、通知後に貸主が正当な理由なく修繕しない場合は、第4項に別の定めがあります。「自分で直す場合はすべて自己負担」とまとめず、適用される規定を確認します。

貸主への依頼と自分で手配する場合を比べる

パッキン交換なら、「貸主へ依頼する場合」と「自分で業者を呼ぶ場合」を並べて質問します。それぞれの負担者と費用の範囲を、該当条項とともに回答してもらいます。

管理会社へ連絡することと、管理会社が費用を負担することも別です。受付窓口の説明だけで終えず、最終的に誰が支払う扱いなのかを確認します。

自分で支払った費用が後から戻るとは限りません。自己負担で行う交換なのか、貸主負担の費用を立て替える修繕なのかを区別し、精算の条件を確認します。

04借主負担なら業者も自分で選べる?

画面を消した電話と閉じた工具箱を玄関脇に置いた図
費用を払う人と、修理を手配する人は別々に確認します。借主負担の条項だけでは、業者の選び方や発注の順番までは分かりません。

費用を払う人と修理を手配する人を分ける

借主が費用を負担する場合でも、管理会社が業者を手配する運用かを聞きます。「自分で対応してください」と言われたら、部品の購入、業者探し、発注のどこまでを指すか聞き直します。

見積りを取るだけでも出張費や調査費が生じるか、誰が負担するかを質問します。作業を依頼する前に見積りを確認できるか、追加作業の際は誰に確認するかも聞きます。

事前連絡・指定業者・立替精算の条件を聞く

立替については、領収書があれば精算できると思い込まないようにします。対象の費用と承認の範囲、提出先や精算時期まで説明を求めます。

連絡先が載る資料の名前と、受け取れる時期を聞いておきます。夜間など通常の窓口が使えない場合についても、緊急連絡先と手配の案内を確認します。

手配や精算の質問は、物件の契約内容と管理上の運用を確認するための提案です。契約書に通知・承諾が不要とあるのに事前承認を求められた場合は、対象となる作業の違いを確認します。

05署名前に何を質問して残せばよい?

確認用の資料と回答を一緒に保管するファイルの図
質問への回答を契約書と一緒に残し、署名前に照合します。回答がない項目や、故障の調査後に決まる項目は、確認済みの条件と分けて記録します。

電球・パッキン・設備本体を例に質問する

ここまでの確認結果を、品目別にまとめて担当者へ送ります。次の項目で空欄が残った部分を示し、追加の回答を依頼すると質問の重複を減らせます。

原因の調査後に負担が決まるという回答なら、その段階では未確定と記録します。調査を誰が手配し、結果と費用の内訳を誰から受け取れるかも聞きます。

回答と該当条項を書面で照合する

確認メモには、対象、負担者、手配者、費用の範囲、該当条項を分けて書きます。回答日と回答者も添え、メールなどの回答を契約書と一緒に保管します。

口頭の説明と契約書が違って見えるときは、その箇所を示して確認します。説明を補う資料や記載の修正が必要か相談し、最終的な書面で内容を照合します。

「詳しくは入居後に」とされた項目は、確認済みにしないようにします。署名前に知りたい負担範囲と手配条件を伝え、誰からいつ回答を受けられるかを確かめます。

実際に入居直後の不具合が見つかった場合は、入居直後の設備不具合の確認へ進みます。契約前の質問記録は、その際に条件を照合する資料にもなります。

06スムトクの場合(できること・できないこと)

できること

  • 来店せずに相談から契約までオンラインで進められます。物件によっては現地立会いや管理会社での契約が必要です。
  • 宅地建物取引士が案内から契約まで担当します。
  • 気になる物件のURLをLINEで送っていただければ、取り扱えるかと空室を確認してご案内します。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉で、担当は宅地建物取引士です。

できないこと

  • 図面や写真だけで部屋の良し悪しを断定すること
  • 小修繕という文言だけで設備修理の負担者を断定すること
  • 自分で発注した修繕費の精算を保証すること

初期費用の見積もりは、来店せずに受け取れます

準備した内容で足りるかどうかは、申し込む前にLINEで確認できます。条件を送っていただければ、宅地建物取引士が必要なものを整理してお返しします。

LINEで相談を始める 相談だけでも構いません。対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉。仲介手数料は物件により最大0円(条件によります)。
このガイドについて
運営:株式会社Lincloud(東京都台東区台東1-15-4 米広第2ビル)。宅地建物取引業 東京都知事(1)第110374号/賃貸住宅管理業 国土交通大臣(01)第009552号。
提供範囲:東京・神奈川・千葉・埼玉の賃貸仲介。相談は10:00〜24:00・年中無休、来店不要、案内から契約まで宅地建物取引士が担当します。
相談先:公式LINE(サービスの説明は スムトクのページ、会社については 株式会社Lincloud)。
この記事について
入居中の修繕と借主が自ら行える小修繕の区別は、国土交通省「賃貸住宅標準契約書」の第9条・別表第4・解説を参照しています。標準契約書が各物件に自動適用されるという説明ではありません。退去時の原状回復との区別には、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参照し、入居中の負担へ直接当てはめていません。対象・手配・精算の質問例と記録方法は実務上の提案です。物件ごとの条件は募集図面と契約書で異なります。実際の判断は担当者にご確認ください
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