賃貸の小修繕は借主負担?
署名前に対象と手配を確認
小修繕という言葉だけで、設備修理まで一括して借主負担とは判断できません。この記事の範囲は入居中の修繕に関する契約前確認で、退去時の精算は対象外です。
- 結論
小修繕は、対象品目と負担が生じる条件をセットで確認します。消耗品の交換と設備本体の修理を分けて聞くと、契約書のどこを読むべきか整理できます。
- 条件
自ら交換できるという規定と、費用負担を義務づける規定は別です。貸主へ依頼する場合と、自分で手配する場合の扱いを確認します。
- 確定しないこと
借主負担と書かれていても、業者を自由に選べるとは限りません。事前連絡、指定業者、立替精算の条件は、物件ごとの契約と運用で確かめます。
01小修繕は設備の修理も含めて借主負担?

小修繕という言葉だけで範囲を決めない
契約書に小修繕の説明がなければ、対象の一覧を求めます。「簡単な修理」「消耗品など」という説明だけでは、設備のどの部分まで含むか分かりません。
国土交通省の標準契約書では、使用に必要な修繕を貸主が行う形を示しています。費用は借主に責任のある原因で必要になったものを借主負担、それ以外を貸主負担としています。
標準契約書が各物件へ自動的に適用されるわけではありません。署名前に実際の契約書を読み、通常の使用で生じた故障と、自分で壊した場合の扱いを聞きます。
消耗品交換と設備本体の故障を分けて聞く
例えば、電球の交換と給湯器本体の故障を別々に質問します。それぞれに適用される修繕条項や特約の箇所を、担当者に示してもらいます。
「照明は借主負担」という回答なら、電球の交換だけか、器具本体の修理まで含むかを聞き直します。部品と本体で扱いが違う場合は、それぞれの条件を記録します。
備え付けの機器は、契約書の設備欄と現地の状態を照合します。記載がない機器は、設備と残置物の確認方法を参考に、契約上の扱いを聞きます。
退去時の原状回復と、入居中に使うための修繕は分けて確認します。原状回復ガイドラインの負担区分を、そのまま入居中の交換費用へ当てはめないようにします。
02契約書のどこを見れば負担対象が分かる?

修繕条項・特約・別表を照合する
まず、契約期間中の修繕について書かれた条項を探します。次に、小修繕や消耗品の特約、参照先の別表を開き、対象と例外をつなげて読みます。
本文に貸主の修繕について記載があり、特約に借主負担とある場合は、その関係を聞きます。どの品目・原因について本文と異なる扱いになるのか、説明を求めます。
特約全体の読み方は、賃貸の特約を読むときの確認点も参照します。参照先の別表が手元になければ、署名前に受け取って内容を確かめます。
対象品目と負担が生じる条件を一覧で求める
品目名だけの一覧では、支払いの範囲まで分かりません。次の表を質問の下書きにして、該当条項と合わせて回答してもらうと照合しやすくなります。
| 確認する対象 | 契約上の条件 | 質問 |
|---|---|---|
| 電球などの消耗品 | 交換対象と負担が生じる場面 | 通常の使用による交換と、破損させた場合で扱いは変わりますか。 |
| 蛇口のパッキン | 部品交換と蛇口本体の修理の区分 | どの部分まで小修繕として扱いますか。 |
| 給湯器などの設備本体 | 修繕条項と特約の適用範囲 | 本体の故障はどの条項で扱い、原因をどう確認しますか。 |
| 部品代以外の費用 | 作業費・出張費などの負担範囲 | 借主負担は部品代だけですか。作業費や出張費も含みますか。 |
「消耗品一式」などの記載があれば、含むものと含まないものを回答に書き添えてもらいます。表にない項目が出た場合の問い合わせ先も記録します。
この表は負担者を決める一覧ではありません。契約上の対象と条件を具体化するための質問例です。
03自分で交換できるなら費用も自分持ち?

自ら行える規定と負担を義務づける規定を区別する
標準契約書の第9条第5項では、別表第4の修繕を貸主へ求めるほか、借主が自ら行えるとしています。同項に基づいて自ら行う場合は、借主負担で、貸主への通知と承諾は不要です。
これは、対象の修繕をすべて借主の義務とする規定ではありません。実際の契約にも貸主へ依頼できる記載があるか、借主負担とする特約が加わっているかを確かめます。
同じ第9条でも、通知後に貸主が正当な理由なく修繕しない場合は、第4項に別の定めがあります。「自分で直す場合はすべて自己負担」とまとめず、適用される規定を確認します。
貸主への依頼と自分で手配する場合を比べる
パッキン交換なら、「貸主へ依頼する場合」と「自分で業者を呼ぶ場合」を並べて質問します。それぞれの負担者と費用の範囲を、該当条項とともに回答してもらいます。
管理会社へ連絡することと、管理会社が費用を負担することも別です。受付窓口の説明だけで終えず、最終的に誰が支払う扱いなのかを確認します。
自分で支払った費用が後から戻るとは限りません。自己負担で行う交換なのか、貸主負担の費用を立て替える修繕なのかを区別し、精算の条件を確認します。
04借主負担なら業者も自分で選べる?

費用を払う人と修理を手配する人を分ける
借主が費用を負担する場合でも、管理会社が業者を手配する運用かを聞きます。「自分で対応してください」と言われたら、部品の購入、業者探し、発注のどこまでを指すか聞き直します。
見積りを取るだけでも出張費や調査費が生じるか、誰が負担するかを質問します。作業を依頼する前に見積りを確認できるか、追加作業の際は誰に確認するかも聞きます。
事前連絡・指定業者・立替精算の条件を聞く
- 事前連絡:小修繕が必要になったときの窓口と、発注前に連絡や承認が必要な範囲を聞きます。
- 指定業者:指定の有無と、自分で業者を探してよい作業の範囲を確認します。
- 立替精算:立替が認められる条件、承認する人、必要な見積書や領収書を確認します。
立替については、領収書があれば精算できると思い込まないようにします。対象の費用と承認の範囲、提出先や精算時期まで説明を求めます。
連絡先が載る資料の名前と、受け取れる時期を聞いておきます。夜間など通常の窓口が使えない場合についても、緊急連絡先と手配の案内を確認します。
手配や精算の質問は、物件の契約内容と管理上の運用を確認するための提案です。契約書に通知・承諾が不要とあるのに事前承認を求められた場合は、対象となる作業の違いを確認します。
05署名前に何を質問して残せばよい?

電球・パッキン・設備本体を例に質問する
ここまでの確認結果を、品目別にまとめて担当者へ送ります。次の項目で空欄が残った部分を示し、追加の回答を依頼すると質問の重複を減らせます。
- 電球交換:電球の購入・交換費用と、照明器具本体が故障した場合の扱いを別々に記録します。
- パッキン交換:貸主へ依頼する場合と、自分で業者を呼ぶ場合の費用・手配条件を並べます。
- 設備本体の故障:給湯器などに適用される条項と、原因の確認方法、負担の判断を行う相手を記録します。
原因の調査後に負担が決まるという回答なら、その段階では未確定と記録します。調査を誰が手配し、結果と費用の内訳を誰から受け取れるかも聞きます。
回答と該当条項を書面で照合する
確認メモには、対象、負担者、手配者、費用の範囲、該当条項を分けて書きます。回答日と回答者も添え、メールなどの回答を契約書と一緒に保管します。
口頭の説明と契約書が違って見えるときは、その箇所を示して確認します。説明を補う資料や記載の修正が必要か相談し、最終的な書面で内容を照合します。
「詳しくは入居後に」とされた項目は、確認済みにしないようにします。署名前に知りたい負担範囲と手配条件を伝え、誰からいつ回答を受けられるかを確かめます。
実際に入居直後の不具合が見つかった場合は、入居直後の設備不具合の確認へ進みます。契約前の質問記録は、その際に条件を照合する資料にもなります。
06スムトクの場合(できること・できないこと)
できること
- 来店せずに相談から契約までオンラインで進められます。物件によっては現地立会いや管理会社での契約が必要です。
- 宅地建物取引士が案内から契約まで担当します。
- 気になる物件のURLをLINEで送っていただければ、取り扱えるかと空室を確認してご案内します。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉で、担当は宅地建物取引士です。
できないこと
- 図面や写真だけで部屋の良し悪しを断定すること
- 小修繕という文言だけで設備修理の負担者を断定すること
- 自分で発注した修繕費の精算を保証すること
初期費用の見積もりは、来店せずに受け取れます
準備した内容で足りるかどうかは、申し込む前にLINEで確認できます。条件を送っていただければ、宅地建物取引士が必要なものを整理してお返しします。
LINEで相談を始める 相談だけでも構いません。対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉。仲介手数料は物件により最大0円(条件によります)。運営:株式会社Lincloud(東京都台東区台東1-15-4 米広第2ビル)。宅地建物取引業 東京都知事(1)第110374号/賃貸住宅管理業 国土交通大臣(01)第009552号。
提供範囲:東京・神奈川・千葉・埼玉の賃貸仲介。相談は10:00〜24:00・年中無休、来店不要、案内から契約まで宅地建物取引士が担当します。
相談先:公式LINE(サービスの説明は スムトクのページ、会社については 株式会社Lincloud)。
入居中の修繕と借主が自ら行える小修繕の区別は、国土交通省「賃貸住宅標準契約書」の第9条・別表第4・解説を参照しています。標準契約書が各物件に自動適用されるという説明ではありません。退去時の原状回復との区別には、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参照し、入居中の負担へ直接当てはめていません。対象・手配・精算の質問例と記録方法は実務上の提案です。物件ごとの条件は募集図面と契約書で異なります。実際の判断は担当者にご確認ください