賃貸契約書の条件が違う
署名前の確認と修正の頼み方

説明された条件と契約書が違うときは、資料の該当箇所を示して担当者へ確認します。回答された条件に納得できるかを判断し、必要な修正を確認してから署名を進めます。この記事の範囲は署名前の確認で、契約成立後の紛争解決は扱いません。

01契約書の条件が違ったら、最初に何をする？

募集図面・見積書・説明の記録をそろえる

手元の募集図面、見積書、重要事項説明書、契約書を並べます。メールやメッセージ、電話後のメモも集め、同じ物件・部屋の資料か確認します。

資料には受領日を添え、更新されたものと以前のものを分けます。募集ページは表示が変わることもあるため、確認時の画面とURLを残しておくと照合できます。

空欄を「条件なし」と読み替えず、担当者に記載がない理由を尋ねます。別紙を参照する記載があれば、その別紙も受け取ってから照合します。

相違箇所を示し、署名前に担当者へ確認する

仲介担当者には、資料名とページ、項目名を示します。重要事項説明書との相違は、説明を担当する宅地建物取引士にも確認してもらいます。

貸主や管理会社への確認が必要な内容は、担当者に取り次ぎを依頼します。誰に確認した回答なのかも尋ね、担当者の見込みと確認済みの条件を分けます。

宅地建物取引業法第35条は、契約成立前の重要事項説明を定めています。説明と書類に違いがあれば、「今回の契約にはどの条件が適用されますか」と尋ねます。

以下の照合表・依頼文・保存方法は、編集上の実務提案です。募集図面や契約書など、特定の資料が一律に優先するという説明ではありません。

02募集図面・見積書・重要事項説明書と何を比べる？

賃料・管理費は費目と対象期間をそろえる

賃料と管理費を分け、月額と初回の請求額を照合します。管理費と共益費のように名称が違うときは、同じ費用か、別の費用かを担当者へ尋ねます。

表には資料の記載をそのまま写し、分からない欄は「未確認」とします。初回請求に翌月分が含まれる場合など、対象期間の違いも見える形にします。

契約開始日と日割り家賃の期間を照合する

契約開始日、賃料の発生日、入居予定日を別々に確認します。同じ日だと思い込まず、見積書がどの日から計算されているかを見ます。

日割り額が合わないときは、計算式と端数処理の説明を依頼します。管理費も日割りになるかを尋ね、契約書の条件と請求明細を比べます。

利用条件は重要事項説明書と契約書で確かめる

ペットや楽器など、予定する使い方に関わる条件を照合します。「相談可」という説明なら、貸主の承諾済みなのか、これから確認する段階なのかを尋ねます。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書には、契約期間や賃料、使用目的等の記載があります。照合項目の参考になりますが、その内容が個別契約にそのまま適用されるわけではありません。

重要事項説明を受ける準備はIT重説の流れと準備で確認できます。退去負担の特約を詳しく読む場合は、賃貸の特約の読み方を参照してください。

03口約束の条件が契約書にないときはどうする？

説明を受けた日時・担当者・内容を整理する

いつ、誰から、どの方法で説明されたかを整理します。記憶をまとめたメモなのか、当時のメールなのかも分け、確認に使う資料として添えます。

「貸主に確認する」など、回答を保留する説明がなかったかも見直します。自分が理解した条件を担当者へ送り、承諾済みの内容と確認中の内容を分けて回答してもらいます。

合意内容を反映する書類と記載箇所を尋ねる

契約書の特約欄や別紙など、どこに条件が書かれるかを尋ねます。別紙で扱う場合は、対象の契約と部屋が分かり、本文と食い違わないかも確認します。

家賃免除なら「対象期間・費目・適用条件を書類で確認したいです」と依頼します。早期退去時の精算など、免除に伴う条件があるかも尋ねます。

「大丈夫です」とだけ回答された場合は、「貸主の承諾を得たという意味ですか」と尋ねます。記載済みとの回答なら、書類名と該当箇所を示してもらいます。

04署名前の訂正はどう依頼すればよい？

資料名・該当箇所・相違点をまとめて伝える

依頼には、資料名、該当ページや項目名、双方の記載を入れます。画像を添付する場合も、項目名や前後の条件が見える範囲を残します。

依頼文例：「見積書と契約書で管理費が異なります。該当箇所を添付しますので、相違の理由と適用額をご説明ください。修正が必要な場合は、関連書類も含めた修正版をお願いします。」

確認事項が複数あれば、項目ごとに分けて送ります。各項目に回答を書き込める形にし、返答がない項目は「回答待ち」として担当者へ再確認します。

適用条件の回答と修正版の受領予定を確認する

訂正不要との回答でも、記載が異なる理由を説明してもらいます。提示された条件が希望と違う場合は、変更を相談し、合意できないまま署名を進めないようにします。

修正版をいつ、どの方法で受け取れるか尋ねます。署名予定までに確認が終わらない場合は、担当者へ伝え、確認時間を取れる日程を相談します。

電子契約では、修正版を署名用の画面へ反映する手順を尋ねます。紙の場合も、自分だけで書き換えず、差し替えや訂正の方法を担当者に確認します。

電話で説明を受けたときは、回答内容をメールなどにまとめて送ります。認識に違いがないか返信を依頼し、添付した相違箇所と一緒に保存します。

05修正版を受け取ったら、何を確認して残す？

契約書・重要事項説明書・請求明細を再照合する

最初の照合表に戻り、回答された内容と修正版を比べます。依頼した箇所が直っているかに加え、ほかの条件が変わっていないかも読み直します。

契約開始日を修正した場合は、重要事項説明書の期間も確認します。賃料発生日も変わるかを尋ね、変わる場合は日割り家賃の期間と請求額を照合します。

家賃免除を追記した場合は、その期間の賃料が請求にどう反映されるかを見ます。管理費など免除対象外と説明された費目も、回答と一致するか確認します。

手元の修正版と、実際に署名する書類が同じ版かを確かめます。電子契約では添付書類も開き、紙では差し替えたページを含めて確認します。

最終版と確認のやり取りを保存する

• 修正前の資料：受領日を付けて残し、相違があった箇所を追えるようにします。
• 回答と説明の記録：日時・担当者・確認内容を、関連するメールや添付資料と一緒に保存します。
• 最終版の一式：契約書・重要事項説明書・別紙・請求明細をまとめ、署名に使う版を区別します。

ファイル名には資料名と受領日を入れ、最終版のフォルダーを分けます。以前の版を上書きせず、回答に対応する資料をたどれる状態にします。

閲覧用リンクだけでなく、保存できる形式の書類を受け取ります。保存後はファイルを開き、ページの欠けや別紙の不足がないか確認します。

費用や契約条件の確認漏れは、申込前のお金と契約条件の確認でも見直せます。署名後に完成版が交付される場合は、その受領方法も担当者へ尋ねておきます。

06スムトクの場合（できること・できないこと）