賃貸の契約前振り込み
入金前に確かめること
賃貸の契約前振り込みは、入金時期だけで判断しません。何のお金を、どの条件で、誰に支払うかを確認します。この記事の範囲は送金直前の確認で、初期費用全項目の相場や申込キャンセルの一般的な手順は対象外です。
- 結論
名目・手続き・返金条件・送金条件をそろえてから支払いを進めます。請求書だけで分からない点は、担当者に文面で確認します。
- 確認する資料
請求書と明細、申込時の案内、契約書案、振込案内を照合します。金額だけでなく、どの費目に充てるかと、誰が受領するかも確かめます。
- 確定しないこと
署名前という事情だけでは、契約未成立や全額返金とは判断できません。重要事項説明前の入金も、その時期だけで違法・安全と決めつけません。
01契約前に振り込むよう言われたら、何から確認する?

| 確認項目 | 見る資料 | 担当者への質問 |
|---|---|---|
| 名目・充当先 | 請求書・費用明細 | 何の費目に、いくら充てるお金ですか。 |
| 手続きの状況 | 申込書・承諾の連絡・契約書案 | 今はどの段階で、説明や契約の予定はいつですか。 |
| 返金条件 | 預り証・申込時の案内・契約条件 | 契約に至らない場合、どの費目をどう扱いますか。 |
| 振込先・期限 | 振込案内 | 受領者は誰で、いつまでの着金が必要ですか。 |
請求書・明細・入金案内をそろえる
振込案内が届いたら、請求書と内訳の分かる明細を手元にそろえます。申込時の見積書も並べ、物件名・部屋番号・契約予定者が一致するか確認します。
見積書と請求額が違う場合は、変更された費目と理由を聞きます。入居予定日などの変更があるときは、どの条件を基に計算した請求なのかも確かめます。
名目・手続き・返金条件・送金条件を一覧にする
表の項目ごとに、分かったことと未回答のことを分けて記録します。「契約金です」という回答だけなら、内訳や返金条件は未確認として残します。
電話で説明を受けた内容は、理解した内容をメールなどで送り直します。「この理解で合っていますか」と確認し、回答を請求書と一緒に保存します。
02請求されたお金は、預り金と契約金のどちら?

「契約金」という呼び方だけで性質を決めない
担当者には「申込段階で一時的に預けるお金ですか」と聞きます。契約に伴う費用の支払いという回答なら、請求の根拠となる契約や合意を示してもらいます。
預り金と説明された場合は、預かる目的と、その後の充当方法を確認します。契約時に初期費用へ充てるなら、最終請求からどう差し引くかも明細に残してもらいます。
敷金・前家賃などの内訳と充当先を照合する
総額を敷金・前家賃・仲介手数料などの費目に分けて照合します。前家賃は対象期間を、すでに支払ったお金があれば今回の請求への反映を確認します。
費目ごとに受領者や支払先が分かれる場合もあります。まとめて振り込む案内なら、誰が受領し、どの費目へ振り分けるのかを聞いておきます。
各費目の基本的な意味は、初期費用の内訳で確認できます。明細に意味の分からない項目があれば、支払う目的と対象のサービスを聞きます。
03署名前・重要事項説明前なら、契約は未成立?

重要事項説明の実施状況と予定を確認する
宅建業者の仲介で借りる場合、契約成立までに宅地建物取引士による重要事項説明が必要です。説明を受けていなければ、担当者に実施予定を確認します。
資料が送られてきたことと、説明を受けたことは分けて記録します。説明前に入金を求められたら、その理由と、説明・条件確認を含む手続きの順序を聞きます。
申込み・承諾などのやり取りを整理する
申込日、提示された条件、貸主側からの連絡、自分が返答した内容を並べます。「審査承認」の連絡だけで結論を出さず、何に対する承認なのかを確かめます。
家賃や契約開始日などが途中で変わった場合は、変更後の条件への返答も確認します。メールや申込画面の控えを使い、誰がどの条件に同意したかを整理します。
署名の有無だけで成立や返金を判断しない
民法では、契約内容を示す申込みに相手方が承諾することで契約が成立するのが原則です。法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成は成立の要件ではありません。
契約書への署名を成立の条件とする合意があるかも確認します。担当者の説明と認識が違う場合は、申込書やメールのどの記載を根拠にしているか聞きます。
資料に食い違いがあれば、契約書の条件が違うときの確認も参照します。適用する条件を確認し、請求に影響する変更があれば明細を受け取り直します。
04契約に至らなかった場合、お金はどう扱われる?

申込段階の預り金と契約成立後の支払いを分ける
申込段階の預り金なら、撤回時の返還手続きと返還する相手を確認します。「返金不可」と案内された場合は、その理由を文面でもらい、預り金の扱いと矛盾しないか確認します。
契約成立後と説明された場合は、成立したとする時点と根拠になるやり取りを聞きます。そのうえで、解約などに伴う費用の条項と、今回の支払いの関係を確認します。
返金対象・控除の有無と根拠・返金時期を文面で聞く
質問例:「今回の入金の性質と、申込撤回時または契約成立後の解約時の扱いが分かる資料をいただけますか。返金対象の費目、控除の有無と根拠、返金の時期・方法も確認したいです。」
- 返金対象:各費目について、申込段階の預り金か、成立した契約に基づく支払いかを確認します。
- 控除の説明:差し引く費用があると言われたら、名目・金額または計算方法・根拠資料を確認します。
- 返金の手続き:返金する主体、必要な連絡、予定時期、振込手数料の扱いを確認します。
「規定によります」という回答なら、該当する資料と箇所を示してもらいます。規定に書かれているだけで控除が認められるとは限らないため、不明な費用には説明を求めます。
返還を拒まれ、説明にも納得できない場合は、預り証とやり取りの記録をそろえます。消費生活センターや、業者の免許行政庁の宅建業担当窓口に相談します。
申込みを取り下げる場合の連絡方法は、申込キャンセルの確認事項を参照します。条件を尋ねるだけなのか、撤回を申し出るのかを文面で明確にします。
05振込先や期限に不明点があれば、どう確認する?

口座名義と受領者の関係を既知の担当窓口に聞く
振込先は、金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・名義を照合します。仲介会社と異なる名義なら、貸主や管理会社など、受領者との関係を担当者に聞きます。
口座名義が違うだけで不正とは判断できません。受領する理由と権限を確認し、案内された口座へ支払うことで今回の支払いとして扱われるかを確かめます。
口座変更の案内が届いた場合は、以前から使っている連絡先で確認します。新しい案内に書かれた連絡先だけに頼らず、どの口座が有効かを聞き直します。
振込名義・着金期限・受領確認方法をそろえる
照会文例:「今回の請求について、口座名義人と受領者の関係、指定の振込名義、着金期限、入金後の確認方法を教えてください。請求書と異なる点があれば、修正した案内もお願いします。」
振込人名に部屋番号などの指定があるか確認します。家族名義で振り込む予定なら事前に伝え、契約予定者の支払いとして照合できる方法を聞いておきます。
振込操作の期限なのか、相手の口座に着金する期限なのかも区別します。利用する金融機関の取扱時間を確認し、予約扱いになっていないか送金画面で確かめます。
確認が間に合わないときは期限前に相談する
回答がそろわない場合は、未確認の項目と支払い予定を期限前に伝えます。延長を希望するときは、変更後の期限と手続きへの影響について合意を確認します。
入金後は振込明細を保存し、指定された方法で振込日・金額・名義を連絡します。送金の完了表示に加え、相手側で受領と支払いの照合が済んだか確認します。
預り証や領収書など、支払いの性質に応じた受領資料も依頼します。請求書、照会への回答、振込明細をまとめ、次の説明や契約の予定まで確認しておきます。
06スムトクの場合(できること・できないこと)
できること
- 来店せずに相談から契約までオンラインで進められます。物件によっては現地立会いや管理会社での契約が必要です。
- 宅地建物取引士が案内から契約まで担当します。
- 気になる物件のURLをLINEで送っていただければ、取り扱えるかと空室を確認してご案内します。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉で、担当は宅地建物取引士です。
できないこと
- 図面や写真だけで部屋の良し悪しを断定すること
- 署名前という事情だけで契約未成立や全額返金を保証すること
- 振込期限の延長や返金時期を相手方の確認なく約束すること
初期費用の見積もりは、来店せずに受け取れます
準備した内容で足りるかどうかは、申し込む前にLINEで確認できます。条件を送っていただければ、宅地建物取引士が必要なものを整理してお返しします。
LINEで相談を始める 相談だけでも構いません。対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉。仲介手数料は物件により最大0円(条件によります)。運営:株式会社Lincloud(東京都台東区台東1-15-4 米広第2ビル)。宅地建物取引業 東京都知事(1)第110374号/賃貸住宅管理業 国土交通大臣(01)第009552号。
提供範囲:東京・神奈川・千葉・埼玉の賃貸仲介。相談は10:00〜24:00・年中無休、来店不要、案内から契約まで宅地建物取引士が担当します。
相談先:公式LINE(サービスの説明は スムトクのページ、会社については 株式会社Lincloud)。
重要事項説明の位置づけは「宅地建物取引業法(e-Gov)」の第35条、契約成立の一般原則は「民法(e-Gov)」の第522条を参照しています。申込撤回時の預り金返還の説明は、使ってよい根拠一覧に示された国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の要点に沿っています。ただし、指定PDF内では該当記述を確認できないため、一覧の要点とリンク先の内容には確認上の制約があります。請求内容、返金条件、口座、期限、受領確認の質問例は実務上の提案です。物件ごとの条件は募集図面と契約書で異なります。実際の判断は担当者にご確認ください