賃貸審査で副業収入は?
勤務先と年収の伝え方
本業と副業があるときは、収入源を分けて整理してから申込書の書き方を確認します。この記事の範囲は、複数の収入源がある本人の勤務先・年収の申告準備で、税務申告の方法は対象外です。
- 結論
勤務先欄が足りない場合は、複数の収入源があることを窓口へ伝えます。契約形態・金額の意味・確認資料を整理し、申告する範囲と記入方法を確認します。
- 準備すること
給与同士の掛け持ちか、給与と業務委託の組み合わせかを分けます。資料名と対象期間を控え、年収欄にどの金額を使うか確認します。
- 確定しないこと
副業分を申告できることと、審査でどう評価されるかは別です。合算の可否、必要な資料、勤務先への確認方法は申込先に聞きます。
01副業・掛け持ちの収入は、何から整理する?

本業・副業ごとに雇用と業務委託を分ける
「会社員で副業もしています」だけでは、副業の形が伝わりません。別の会社から給与を受けるのか、業務委託で報酬を受けるのかを添えます。
掛け持ちバイトなら、勤務先ごとに会社名と雇用形態を控えます。給与と業務委託を組み合わせているなら、雇用先と取引先を区別して整理します。
資料に以前の仕事の収入が含まれる場合は、現在も続けている仕事と分けてメモします。開始・終了した時期も添え、過去の実績と現在の状況を説明できるようにします。
収入源と確認資料を対応させる
次の表は、相談用のメモを作るための編集上の提案です。資料名は候補であり、この組み合わせを提出すれば足りるという一覧ではありません。
| 収入源・契約形態 | 手元にあれば控える資料 | メモする内容 |
|---|---|---|
| 本業・掛け持ち先の給与/雇用 | 各勤務先の源泉徴収票・給与明細 | 勤務先名、対象の年・支給月、金額の欄名を控えます。 |
| 副業の報酬/業務委託 | 支払明細・契約内容を示す資料 | 取引先名、対象期間、報酬額の欄名を控えます。 |
| 複数の収入をまとめた申告資料 | 確定申告書 | 対象年と収入の内訳を確認し、副業分がどの欄かを控えます。 |
資料は収入源ごとのフォルダーに分け、複数の収入を含む資料は別に置きます。対応する収入源が分からない金額は、推測で振り分けず確認事項としてメモします。
専業で働く方の準備全般は、フリーランスの賃貸審査で確認できます。ここでは本人に複数の収入源がある場合に絞ります。
02勤務先欄が1つしかないときはどう書く?

どの勤務先を書くか提出前に聞く
申込書に記入例や注意書きがあれば、先に読みます。複数の勤務先がある場合の説明が見当たらなければ、用紙や画面の項目名を窓口へ伝えます。
「給与を受け取る勤務先が複数あります。勤務先欄にはどこを書けばよいですか」と尋ねます。収入額が大きい勤務先を書くと自分で決めず、指定を受けます。
業務委託の取引先については、雇用関係がないことを伝えます。勤務先欄に記入するのか、別の欄で契約形態とともに説明するのかを確認します。
追加欄や補足資料の使い方を確認する
備考欄や添付欄を使うよう案内されたら、記入できる文字数や添付形式を確かめます。情報が収まらない場合は、省略する前に別の提出方法を相談します。
- 記入場所:本欄・備考欄・別紙のどこに、どの収入源を書くかを聞きます。
- 記入内容:会社名、契約形態、連絡先など、必要な項目を確認します。
- 提出方法:別紙や添付ファイルを申込内容とどうひも付けるかを確かめます。
オンライン申込で追加できない場合は、送信前に画面の項目名を伝えて相談します。入力を進めるためだけに、別の意味の欄へ情報を入れないようにします。
口頭で伝えた副業情報については、窓口側で申込情報に追記するのか、自分で補足を提出するのかも確認します。
03年収欄に本業と副業を足してよい?

給与の支給額・売上・所得を混同しない
給与の支給額、口座に入った手取り額、副業の売上は、同じ意味の数字ではありません。「収入」という呼び方だけでまとめず、資料上の欄名を確認します。
確定申告書は、副業分だけを示す資料として扱わず、給与分も含まれていないか確認します。合計欄と源泉徴収票の金額をそのまま足さず、副業分のどの欄を使うか聞きます。
給与同士の掛け持ちでも、対象年や支給月をそろえて確認します。源泉徴収票と給与明細を併用するときは、同じ給与を重ねて含めていないか見ます。
記入する金額と対象期間を確認する
窓口には「給与の源泉徴収票と、確定申告書があります」と伝えます。そのうえで「給与分と副業分は、それぞれどの欄の金額を使いますか」と質問します。
前年の実績を求めているのか、現在の収入状況を求めているのかも確認します。副業を始めたばかりなら、実績がある期間を伝え、年額への換算が必要かを聞きます。
合算するよう案内された場合は、使った資料名・欄名・対象期間と計算式を控えます。合計額から各収入源の金額までたどれるよう、内訳も残します。
記入上の合算が認められても、その全額が同じように評価されるとは限りません。審査全体の確認事項は、入居審査で見られることも参照してください。
見込み額の記入を求められた場合は、計算方法と見込みであることの記載場所を聞きます。実績額と見込み額は、相談用メモでも分けて残します。
04ダブルワークではどんな資料を用意する?

収入源ごとに必要な資料を聞く
最初に作ったメモを見ながら、手元にある資料名を窓口へ伝えます。「この資料で確認できますか。ほかに必要な書類はありますか」と尋ねます。
提出を求められた資料は、どの収入源の確認に使うものかも聞きます。本業分だけの依頼か、副業分も含む依頼かを確認し、準備する書類をメモします。
- 対象期間:どの年や月の資料が必要か、収入源ごとに確認します。
- 提出範囲:書類のどのページや項目が必要かを確認します。
- 提出形式:原本・写し・画像などの指定と、送付先を確認します。
資料を撮影する場合は、必要な項目が読める状態かを見ます。ページの一部を切り取ったり情報を伏せたりする前に、提出範囲の指示を確認します。
手元の資料で足りない場合の対応を相談する
仕事を始めた直後など、指定された期間の資料がない場合は、その理由を伝えます。今ある資料で確認できるか、代わりの資料があるかを相談します。
発行待ちなら、入手できる見込みと提出期限を窓口に共有します。後からの提出が可能か、資料がそろうまで申込手続きをどう進めるかも確認します。
追加資料を送るときは、窓口から指定された申込番号や氏名などを添えます。送信後は、受領されたかと不足資料が残っていないかを確かめます。
05提出前に窓口へ何を伝えればよい?

収入の確認対象と勤務先への連絡を聞く
相談例として、「本業は雇用、副業は業務委託です。それぞれの連絡先を申込書に書く必要はありますか」と伝えます。記入を求められたら、部署や担当者の指定も確認します。
続けて「勤務先や取引先へ連絡しますか。連絡する場合は、誰が、どこへ、何を確認しますか」と聞きます。連絡の有無や手順を、他の申込例から推測しないようにします。
勤務先への連絡に懸念がある場合は、提出前に窓口へ事情を伝えます。書類での確認など別の方法が可能かを聞き、対応できる範囲を確認してから進めます。
国土交通省の標準契約書では、連帯保証人と緊急連絡先は別欄です。Q&Aでは安否確認等に緊急連絡先を活用するとしています。本人の収入欄にこれらの人の収入を含めず、各欄の対象者を確認します。
記入方法・追加資料・回答内容を照合する
提出前に、どの勤務先をどこへ書いたか、年収欄に何を含めたかを見直します。収入源ごとの資料名と期間が、窓口からの回答に合っているか確認します。
回答は担当者名と確認日を添えて控えます。不明点が残る欄は項目名を挙げて再確認し、提出した申込内容と補足資料の控えも手元に残します。
提出後に相違が分かった場合は、窓口へ訂正方法を確認します。具体的な進め方は、賃貸申込書の入力ミスへの対応で確認できます。
06スムトクの場合(できること・できないこと)
できること
- 来店せずに相談から契約までオンラインで進められます。物件によっては現地立会いや管理会社での契約が必要です。
- 宅地建物取引士が案内から契約まで担当します。
- 気になる物件のURLをLINEで送っていただければ、取り扱えるかと空室を確認してご案内します。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉で、担当は宅地建物取引士です。
できないこと
- 図面や写真だけで部屋の良し悪しを断定すること
- 副業収入の合算や審査上の評価額を保証すること
- 勤務先に副業が知られないことを保証すること
審査が不安なら、申し込む前に相談できます
準備した内容で足りるかどうかは、申し込む前にLINEで確認できます。条件を送っていただければ、宅地建物取引士が必要なものを整理してお返しします。
LINEで相談を始める 相談だけでも構いません。対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉。仲介手数料は物件により最大0円(条件によります)。運営:株式会社Lincloud(東京都台東区台東1-15-4 米広第2ビル)。宅地建物取引業 東京都知事(1)第110374号/賃貸住宅管理業 国土交通大臣(01)第009552号。
提供範囲:東京・神奈川・千葉・埼玉の賃貸仲介。相談は10:00〜24:00・年中無休、来店不要、案内から契約まで宅地建物取引士が担当します。
相談先:公式LINE(サービスの説明は スムトクのページ、会社については 株式会社Lincloud)。
契約上の役割の整理は、国土交通省「賃貸住宅標準契約書」と「民法改正を受けた賃貸住宅標準契約書Q&A」を参照しています。両資料は、勤務先欄の記入規則や副業収入の評価基準の根拠としては使用していません。収入の整理表、資料の候補、質問例は提出前の確認を助ける編集上の提案です。記入方法や資料の要否は申込窓口へ確認します。物件ごとの条件は募集図面と契約書で異なります。実際の判断は担当者にご確認ください