転職直後・入社前でも
部屋は借りられる？
転職直後や入社前、入社して1か月でも部屋は借りられます。勤続年数がゼロでも、今後の収入を書類で示せれば判断してもらえます。この記事は転職前後の書類と申込の準備を扱い、審査結果の予測は対象外です。
- 結論
転職直後でも入社前でも借りられます。審査で見られているのは勤続年数そのものではなくこれから収入が続く見込みです。入社前なら内定通知書や雇用契約書で、転職直後なら雇用契約書+前職の源泉徴収票で示せます。
- 示せる書類
- 内定通知書・採用通知書（入社前でもこれで示せます）
- 雇用契約書・労働条件通知書（月給や年収が書かれています）
- 前職の源泉徴収票（直近まで収入があった証明）
- 初回の給与明細（入社後に出ていれば）
- 健康保険証（新しい会社のものが出ていれば在籍の証明に）
- つまずきやすいこと
- 在籍確認の電話が入社前だと取れないことがあります
- 試用期間中であることを伝えていないと、後で食い違います
- 前職の源泉徴収票を捨ててしまっている
- 新しい年収を「見込み」で高く書いてしまう
- 前提と注意点
- 審査の基準は保証会社ごとに異なります。入社前でも受け付ける保証会社と、入社後の給与明細を求める保証会社があります。
- 申込書には新しい勤務先を書きます。ただし在籍確認が取れる状態かを、申込の前に確認してください。
01勤続年数が短くても部屋は借りられる？
今後の収入を書類で示す
「勤続3年以上ないと厳しい」といった話を聞くことがありますが、実務ではそこまで単純ではありません。見られているのは収入が続く見込みで、勤続年数はその判断材料の一つにすぎません。
| 状況 | 見られ方 | 示す書類 |
|---|---|---|
| 内定済み・入社前 | これから収入が発生する前提で判断されます | 内定通知書、雇用契約書 |
| 入社1か月以内 | まだ給与明細が出ていないことが多い | 雇用契約書、前職の源泉徴収票 |
| 入社3か月 | 給与明細が数枚出ている | 給与明細、雇用契約書 |
| 入社1年 | 源泉徴収票が出ます | 源泉徴収票 |
前職の源泉徴収票を保管する
02入社前は収入と在籍をどう示す？
内定と収入を示す書類を揃える
| 書類 | 何を示せるか |
|---|---|
| 内定通知書・採用通知書 | 採用が決まっていること |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 月給や年収の金額。いちばん強い材料です |
| 前職の源泉徴収票 | 直近まで収入があったこと |
| 預金残高 | 入社までの生活費と初期費用を払える資力 |
年収は雇用契約書に書かれた金額で申告します。賞与の見込みなど不確定なものを足して高く書くと、書類と食い違います。
入社前の在籍確認を調整する
入社前だと、勤務先に電話しても「まだ在籍していません」となります。ここは申込の前に伝えておくのが確実です。
| 伝えること | 理由 |
|---|---|
| 入社日 | いつから在籍になるかが分かります |
| 内定通知書があること | 在籍確認の代わりになる書類として扱われることがあります |
| 人事の連絡先 | 入社前でも確認に応じてもらえる場合があります |
03転職直後で給与明細がない場合は？
給与明細以外の書類を用意する
入社済みでも、給与明細がまだ出ていないケースがあります。雇用契約書や労働条件通知書、前職の源泉徴収票などを用意します。
| 用意するもの | 内容 |
|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 入社時に受け取っているはずです |
| 前職の源泉徴収票 | 退職時に発行されます |
| 健康保険証 | 新しい会社のものが出ていれば在籍の証明になります |
| 初回の給与明細 | 1回でも出ていれば材料になります |
試用期間と給与の違いを伝える
試用期間中でも申し込めます。ただし試用期間であることは伝えてください。伏せていて後から分かると、そこで確認が入って審査が止まります。
試用期間中は給与が本採用後と異なる場合があります。その場合はどちらの金額で申告すべきかを、申込の前に確認しておくと食い違いません。
04引っ越しと入社はどちらを先にする？
審査と生活の負担を比べる
引っ越しと入社のどちらを先にするかで、審査の通りやすさと生活の負担が変わります。入社前、入社後、転職前の在職中という順番を比べます。
| 順番 | 審査 | 生活面 |
|---|---|---|
| 入社前に引っ越す | 内定通知書と雇用契約書で示す。保証会社によっては給与明細を求められる | 初日から新居から通える。二重家賃が発生しない |
| 入社後に引っ越す | 給与明細が出ていれば示しやすい | しばらく遠距離通勤か、仮住まいが必要。二重家賃になることも |
| 転職前（在職中）に決める | いちばん通りやすい。現職の源泉徴収票と勤続年数で判断される | 新しい職場への通勤時間を読み違えるリスク |
転職が確定していて引っ越しも決まっているなら、退職前に契約を済ませておくという選択肢があります。契約後に転職しても、契約が無効になることはありません。
新しい職場への通勤時間を調べる
在職中に決める場合、新しい職場への通勤を実際に確かめられません。乗換案内で実際に通う時間帯を検索し、乗り換え回数と混雑率も見ておいてください。
05申込のときに何を伝える？
入社日と書類の金額を共有する
| 伝えること | 理由 |
|---|---|
| 転職したこと・する予定であること | 必要書類が変わります。最初に言えば無駄がありません |
| 入社日 | 在籍確認のタイミングが決まります |
| 試用期間の有無 | 後から分かると確認が入って止まります |
| 年収（雇用契約書どおり） | 見込みで高く書かず、書類の金額に合わせます |
| 前職の情報 | 源泉徴収票を出す場合、勤務先と在籍期間を聞かれることがあります |
| 在籍確認の連絡先 | 入社前なら、どこへ確認すればよいかを共有します |
事情に合う物件を選ぶ
不安があるほど、先に伝えたほうが選択肢が増えます。事情を知ったうえで、対応できる保証会社が指定されている物件を選ぶという進め方ができるためです。
06よくある質問
入社前でも部屋を借りられますか？
借りられます。内定通知書や雇用契約書で、これから収入が発生することを示せます。ただし保証会社によっては入社後の給与明細を求められることもあります。
転職直後で給与明細がありません。どうすればいいですか？
雇用契約書や労働条件通知書で月給や年収を示せます。加えて前職の源泉徴収票を提出すると、直近まで収入があったことの証明になります。健康保険証も在籍の証明になります。
勤続年数が短いと審査に通りませんか？
勤続年数だけで決まるわけではありません。見られているのは収入が続く見込みで、勤続年数はその判断材料の一つです。書類で今後の収入を示せれば判断してもらえます。
試用期間中でも申し込めますか？
申し込めます。ただし試用期間であることは伝えてください。伏せていて後から分かると確認が入り、審査が止まります。給与が本採用後と異なる場合は、どちらの金額で申告するかも確認しておいてください。
引っ越しと入社、どちらを先にすべきですか？
審査だけを見れば、在職中に決めておくのが最も通りやすい順番です。現職の勤続年数と収入で判断されるためです。ただし新しい職場への通勤時間を実際に確かめられないため、乗換案内で実際に通う時間帯を確認しておいてください。
在籍確認は入社前でもできますか？
勤務先によります。入社前だと在籍していないため確認が取れないことがあります。申込の前に入社日と人事の連絡先を伝えておくと、内定通知書を代わりに使うなどの調整ができます。
07スムトクの場合（できること・できないこと）
できること
- ご相談は無料です。お部屋探しから契約までオンラインで承っています（物件により現地での確認が必要な場合があります）。
- 入社日や試用期間の状況を伺い、必要書類をご案内します。物件で指定された保証会社が入社前の申込をどう扱うかを確認します。
- 10:00〜24:00・年中無休で、転職準備でお忙しい時期も夜間にご相談いただけます。案内から契約まで宅地建物取引士のみが担当します。
- 気になる物件のURLをLINEで送っていただければ、取り扱えるかと空室を確認してご案内します。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉で、担当は宅地建物取引士です。
できないこと
- 図面や写真だけで部屋の良し悪しを断定すること
- 保証会社と貸主が判断する審査の結果を約束すること
- 新しい勤務先が判断する在籍確認への対応を代わりに行うこと
審査が不安なら、申し込む前に相談できます
準備した内容で足りるかどうかは、申し込む前にLINEで確認できます。条件を送っていただければ、宅地建物取引士が必要なものを整理してお返しします。
LINEで相談を始める 相談だけでも構いません。対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉。仲介手数料は物件により最大0円（条件によります）。運営：株式会社Lincloud（東京都台東区台東1-15-4 米広第2ビル）。宅地建物取引業 東京都知事（1）第110374号／賃貸住宅管理業 国土交通大臣（01）第009552号。
提供範囲：東京・神奈川・千葉・埼玉の賃貸仲介。相談は10:00〜24:00・年中無休、来店不要、案内から契約まで宅地建物取引士が担当します。
相談先：公式LINE（サービスの説明は スムトクのページ、会社については 株式会社Lincloud）。
元記事の注記：この表の内容は2026年9月4日時点のものです。会社によって対応範囲は異なるため、他社に相談する場合も同じ観点で確認してください。物件ごとの条件は募集図面と契約書で異なります。実際の判断は担当者にご確認ください