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賃貸契約書の家賃改定
契約前に確かめたいこと

公開日:2026年10月30日 更新日:2026年10月30日 スムトク編集部(宅地建物取引士)
不動産店の相談カウンターで契約書に付箋を添える手元

契約書に「賃料を改定できる」とあっても、その一節だけで将来の家賃は分かりません。現在の金額とは別に、変更の条件と手続きを確認します。この記事の範囲は契約前の記載確認で、個別の値上げの適法性判断は対象外です。

この記事の結論
結論

今の家賃と将来の改定条件は分けて確認します。金額欄を読んだら、改定条項と特約を探し、条件・協議・通知について担当者に質問します。

条件

「改定できる」の前後にある条件まで読みます。「協議の上」と書かれている場合は、誰と何を話し合うのか、相談窓口はどこかを確かめます。

確定しないこと

据え置きの説明は対象期間と条件を確認します。将来の金額が未定なら、回答待ちの質問とは区別してメモに残します。

01今の家賃と将来の改定は、どこで確認する?

金額欄と改定条件を分けるために書類と付箋を並べた図
月額賃料の欄で契約開始時の金額を確認し、改定条項や特約で将来の変更条件を読みます。金額欄だけで据え置きの期間を判断しないようにします。

月額賃料の金額欄を確認する

まず契約書の賃料欄を開き、契約開始時の月額賃料を確認します。管理費や共益費が別欄なら、家賃そのものと毎月の支払総額を分けてメモします。

募集図面で見た金額と契約書の金額も照合します。違いがあれば理由を聞き、合意した金額が署名する契約書に記載されているか確かめます。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書でも、賃料の金額欄と改定を扱う条文は別です。これは読み方の参考で、実際に使う契約書の構成や文言を確認します。

改定条項と特約を別に読む

本文では「賃料」「改定」「変更」などの言葉を手がかりに探します。末尾の特約や添付の別紙も読み、家賃に関係する記載に印を付けます。

金額欄と改定条項には、色を変えた付箋を付けると見返しやすくなります。電子資料なら該当ページを控え、担当者と同じ箇所を見ながら質問できるようにします。

特約全体の読み方は、賃貸契約の特約の読み方も参考になります。本文と特約で家賃の条件が違って見えたら、両方を示して適用される内容を聞きます。

改定に関する記載が見つからない場合も、家賃が変わらないとは判断しません。関連する定めがあるかを担当者に尋ね、ある場合は該当箇所を示してもらいます。

02「賃料を改定できる」は、どう読めばいい?

契約書の条項全体を確かめる虫眼鏡と開いた書類の図
「改定できる」だけを切り取らず、条件と手続きを条項全体から読み取ります。「改定」が値上げだけを指すのかも、実際の文言で確認します。

改定の条件を条項全体から拾う

標準契約書は、土地・建物の税などの負担の増減や経済事情の変動を挙げています。近隣の同種建物の賃料との比較も含め、賃料が不相当となった場合を改定の条件としています。

標準契約書の条件には、負担の増加や価格の上昇だけでなく、減少や低下も含まれます。手元の契約書でも、どのような変化を条件にしているかを確認します。

意味をつかみにくい条件には印を付けます。「この条項はどのような場合を想定していますか」と聞き、条文に沿って具体的な説明を受けます。

「協議の上」の記載と相談の進め方を確認する

標準契約書では、貸主と借主が協議の上で賃料を改定できるとしています。手元の契約書に同じ記載があれば、変更の理由や金額をどのように話し合うのか聞きます。

質問は「改定の提案を受けたら、どの資料を見て返答すればよいですか」と具体化します。理由や金額の説明資料、返答方法について定めや運用があるかを確認します。

「甲」「乙」などで当事者が書かれている場合は、冒頭の定義で誰を指すかを確認します。管理会社が窓口になる場合は、貸主への確認を誰が取り次ぐのかも聞きます。

協議がまとまらない場合の扱いも気になるなら、相談先を担当者に聞いておきます。「協議の上」という文言だけで、個別の変更の有効・無効は判断しません。

03更新時の家賃や据え置きは、何を聞けばいい?

更新時期と家賃の連絡を確認するカレンダーと封筒の図
更新と家賃改定の関係は、契約書の記載から確認します。「更新時だけ変わる」「更新すれば値上がりする」といった前提を置かずに読みます。

更新と改定の時期に関する記載を確認する

契約期間や更新の条項と、賃料改定の条項を並べて読みます。改定の時期が書かれているか、更新に関する条項を参照する記載があるかを確認します。

関係が読み取れなければ、「契約期間の途中と更新時で、改定の扱いに違いはありますか」と聞きます。回答の根拠となる条項も示してもらいます。

更新に伴う一時的な支払いは、月額家賃の変更と分けて整理します。費用の確認は契約前に確かめたい更新費用で扱っています。

据え置きの説明は対象期間と条件を聞く

「家賃は据え置きです」と説明されたら、いつからいつまでの話かを聞きます。今回の契約期間中の説明なのか、次の更新後も含む説明なのかを確かめます。

据え置きに条件があるか、契約書に記載される約束かも確認します。「今は変更の予定がない」という回答なら、将来の同額保証に読み替えず、そのまま記録します。

将来の金額が未定なら未確定として残す

将来の家賃が未定という回答なら、メモに「更新後の金額は未定」などと対象を明記します。金額を確認できる時期が決まっているかも聞き、回答を添えます。

家計のメモには、計算に使った家賃とその対象期間を書きます。更新後の金額が未定なら、現在の家賃による計算は仮置きと明記し、金額が分かった時点で計算し直します。

04改定の連絡方法は、契約前に確認できる?

改定の連絡方法を確認する郵便受けと無地の通知書の図
通知の時期・方法・窓口は、記載の有無から確認します。契約上の定めと、担当者が説明する運用を分けて記録します。

通知の時期・方法に定めがあるかを探す

賃料改定の条項に加え、通知や連絡に関する条項も探します。契約全般の通知方法が書かれている場合は、賃料の変更にも当てはまるかを聞きます。

通知方法が郵送なら送付先、電子的な連絡なら登録先や確認方法を聞きます。複数の方法が記載されている場合は、どの方法を使う予定かも確かめます。

通知時期の記載がなければ、「連絡時期に関する別の定めはありますか」と質問します。定めがない場合は、予定している連絡の流れを聞きます。

通知する時期と、変更後の金額を適用する時期は別々に確認します。説明を受けた日付がどちらを指すのかを確かめ、メモの欄も分けておきます。

通知する側と問い合わせ先を確認する

貸主、管理会社、仲介担当者のうち、改定に関する連絡を誰が行うのか聞きます。契約前の相談相手が、入居後も同じ窓口になるとは限りません。

通知内容について質問する際の連絡先も確認します。連絡元と問い合わせ先が異なる場合は、窓口の名称と電話番号やメールアドレスを分けて控えます。

入居後にメールアドレスなどが変わった場合の届出先と届出方法も確認します。契約書や入居案内に記載があれば、そのページを連絡先のメモに添えて保管します。

05署名前に、質問と回答をどう整理する?

確認済みと未確定の内容を分けて保管するファイルの図
質問メモには回答と該当条項を並べ、回答待ちの項目には確認先と回答予定日を添えます。署名前に、説明と契約書の食い違いが残っていないか見直します。

条件・協議・通知を質問メモにする

次の表は、契約前の確認に使う質問メモの例です。該当する行を使い、回答欄には実際に聞いた内容と、まだ回答を受けていない点を書き込みます。

確認項目質問例回答・未確定事項
改定の条件この条項はどのような場合を想定していますか説明された条件と該当条項を記録
協議の扱い変更の理由や金額をどのように話し合いますか説明資料、返答方法、相談窓口を記録
更新との関係契約期間の途中と更新時で扱いに違いはありますか時期の記載と担当者の説明を記録
据え置きの範囲どの期間と条件を対象にした説明ですか対象期間・条件と契約書への記載の有無を記録
通知と連絡先連絡の時期・方法に定めはありますか定めの有無、運用、連絡元、問い合わせ先を記録

回答と契約書の該当箇所を対応させる

宅地建物取引業法第35条は、宅建業者による契約前の重要事項説明を定めています。契約前の説明の機会に質問できるよう、賃料改定の疑問点も担当者へ事前に伝えます。

回答には、確認日と回答者、資料名や条項の位置を添えます。契約書に記載のない運用についての回答は、「運用の説明」と明記して区別します。

口頭の説明と書面の内容が違って見えたら、その箇所を示して確認します。修正される場合は、差し替え後の書面を受け取り、署名する版に反映されたか見直します。

確認済み事項と未確定事項を分けて残す

各項目に「確認済み」「将来未定」「回答待ち」のいずれかを付けます。回答待ちの項目は、誰からいつ回答を受ける予定かも追記しておきます。

署名前には、回答待ちの項目を担当者に再提示します。契約するかの判断に必要な疑問が残っている場合は、回答を確認してから署名できるよう日程を相談します。

06スムトクの場合(できること・できないこと)

できること

  • 来店せずに相談から契約までオンラインで進められます。物件によっては現地立会いや管理会社での契約が必要です。
  • 宅地建物取引士が案内から契約まで担当します。
  • 気になる物件のURLをLINEで送っていただければ、取り扱えるかと空室を確認してご案内します。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉で、担当は宅地建物取引士です。

できないこと

  • 図面や写真だけで部屋の良し悪しを断定すること
  • 将来の家賃や据え置きの継続を保証すること
  • 改定条項の一節だけで個別の値上げの適法性を断定すること

初期費用の見積もりは、来店せずに受け取れます

読んで分かったことを、実際の物件に当てはめたいときは、SUUMOなどで見つけた物件のURLをLINEで送ってください。宅地建物取引士が空室を確認して、そのまま案内します。

LINEで相談を始める 相談だけでも構いません。対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉。仲介手数料は物件により最大0円(条件によります)。
このガイドについて
運営:株式会社Lincloud(東京都台東区台東1-15-4 米広第2ビル)。宅地建物取引業 東京都知事(1)第110374号/賃貸住宅管理業 国土交通大臣(01)第009552号。
提供範囲:東京・神奈川・千葉・埼玉の賃貸仲介。相談は10:00〜24:00・年中無休、来店不要、案内から契約まで宅地建物取引士が担当します。
相談先:公式LINE(サービスの説明は スムトクのページ、会社については 株式会社Lincloud)。
この記事について
賃料欄と改定条件、協議に関する文言の読み方は、国土交通省「賃貸住宅標準契約書」を参考にしています。標準契約書が実際の契約書に採用されていることを前提とする説明ではありません。契約前の説明・確認の背景として「宅地建物取引業法」第35条を参照しています。質問メモと回答の整理方法は編集上の提案で、個別の改定の有効性を判断するものではありません。物件ごとの条件は募集図面と契約書で異なります。実際の判断は担当者にご確認ください
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