保証会社と連帯保証人
両方求められたら何を確認?
保証会社の利用を案内されたら、個人の連帯保証人も必要か担当者に確認します。この記事の範囲は併用を求められたときの確認と依頼の進め方で、保証人なし物件の探し方全般は対象外です。
- 結論
保証会社と連帯保証人が両方必要かは、提示された申込条件で確認します。誰が併用を求めているかを聞き、根拠となる案内や書類を見せてもらいます。
- 確認すること
賃貸借契約書と保証関連書類を並べ、保証の相手方・対象債務・負担の上限を確認します。保証契約が複数ある場合は、それぞれの条項を照合します。
- 依頼する前に
家族などには、署名欄だけでなく保証条項も共有します。緊急連絡先としての承諾とは分けて、保証内容を読んだうえで引き受けられるか確認します。
01保証会社を使っても連帯保証人は必要?

保証会社の利用と個人保証の条件を分ける
募集案内や申込書で、保証会社の利用条件と連帯保証人の欄を探します。「保証人」とだけ書かれている場合は、個人の連帯保証人を指すのか担当者に聞きます。
家族に必要な条件が書かれていても、連帯保証人と緊急連絡先のどちらの条件かを確認します。依頼する役割が分かってから、候補となる人に相談します。
利用料や支払時期も確認したい場合は、保証会社の仕組みを参照します。個人保証の要否と合わせて、保証会社の利用条件が分かる資料を受け取ります。
両方が申込条件なのか担当者に聞く
「保証会社の利用に加えて、個人の連帯保証人も申込条件でしょうか」と聞きます。募集案内に保証人の記載がない場合も、不要と決めずに確認します。
両方を求められたら、貸主側の条件か、保証会社との契約に関する条件かを質問します。誰が求めている条件なのか、案内や書類の該当箇所を示してもらいます。
回答は、確認日と担当者名を添えて募集案内と一緒に残します。後で別の条件を提示された場合は、以前の回答を示して変更点を確認します。
02保証会社・連帯保証人・緊急連絡先はどう違う?

保証を担う役割と連絡を受ける役割を分ける
国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、緊急時の連絡先と連帯保証人が別欄です。この構成は役割を区別する参考であり、保証会社との併用を義務づける根拠ではありません。
| 役割 | 確認する書類 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 保証会社:契約で定めた債務の保証を担う | 保証委託契約書や保証内容の説明書 | 利用条件と保証対象 |
| 連帯保証人:個人が契約に基づく保証を担う | 賃貸借契約書の保証条項や別紙の保証契約書 | 保証の相手方・対象・上限 |
| 緊急連絡先:緊急時の連絡を受ける | 申込書や緊急連絡先の届出欄 | 連絡の目的と求められる対応 |
国土交通省の標準契約書Q&Aでは、安否確認等に緊急時の連絡先を活用する考え方が示されています。依頼前に、どのような場合に連絡が入り、何を求められるか担当者に聞きます。
名前を記入する欄と署名する書類を確認する
同じ人に両方の役割を頼む場合は、連絡先の届出欄と保証人の署名欄をそれぞれ示します。「名前を伝えるだけ」という説明で、保証の署名まで頼まないようにします。
申込書だけでなく、その後に渡される書類も確認します。表題が同意書でも本文を読み、保証に関する記載があれば、何を引き受ける書類なのか担当者に確かめます。
連絡先に求められる条件は、緊急連絡先の役割と確認事項でも整理できます。今回の募集で必要な関係性や連絡方法を聞き、依頼する人に伝えます。
03連帯保証人は誰に対する何の債務を保証する?

貸主に対する賃料等の保証かを確認する
賃貸借契約書に連帯保証人欄がある場合は、本文の保証条項も確認します。貸主に対する賃料等の債務を保証する内容か、署名欄と条項を対応させて読みます。
賃料以外に何が対象となるかも確認します。「本契約から生じる一切の債務」などと書かれていれば、対象となる費目と、それを定めた条項を担当者に示してもらいます。
保証会社に対する債務の保証かを確認する
保証会社の書類に個人の保証欄があるときは、保証を受ける相手を確かめます。貸主への保証か、保証会社に対して借主が負う債務の保証かを、条項で確認します。
「保証会社が立て替えた後に、借主が返済する債務も保証の対象ですか」と質問します。対象となる場合は、返済に関する条項と個人保証の条項を合わせて示してもらいます。
| 確認する軸 | 賃貸借契約書・付属の保証書 | 保証会社との契約関連書類 |
|---|---|---|
| 相手方 | 貸主など、保証を受ける相手の名称 | 保証会社など、保証を受ける相手の名称 |
| 対象債務 | 賃料等のうち、保証条項で定めた範囲 | 立替後の返済等が保証対象に含まれるか |
| 負担の上限 | 極度額と、それが適用される保証契約 | 個人根保証に当たる場合の極度額と適用範囲 |
契約ごとに保証対象と極度額を照合する
民法第465条の2では、個人根保証契約は極度額の定めがなければ効力を生じないとされています。新たに賃貸借の継続的な債務を個人が保証する際は、極度額の記載を確認します。
極度額は、その保証契約で保証人が負担する総額の上限です。別の保証契約も提示されたら、片方の金額がすべてに共通する上限だと考えず、各契約の記載を確認します。
金額欄が空白の場合は、記入される金額を担当者に確認してから署名を検討します。金額の表し方や確認箇所は、連帯保証人の極度額の確認も参照します。
04書類や説明だけでは分からないときはどうする?

不明な条項を示して担当者に説明を求める
「保証人は形式的なものです」という説明だけでは、責任の範囲を把握できません。「この署名で、本人にどのような支払い義務が生じますか」と条項を示して聞きます。
質問を送る際は、該当ページと分からない文を伝えます。別紙や規約を参照する記載があれば、その資料も受け取り、説明と合わせて読めるようにします。
- 相手方が不明:保証を受ける相手の名称と、その記載箇所を示してもらいます。
- 対象が不明:保証する債務を定めた条項と、参照先の規約を確認します。
- 上限が不明:個人根保証に当たるかと、該当する場合の極度額の記載場所を聞きます。
回答と書類を照合してから依頼内容を決める
口頭の回答は、該当箇所をメモして書類と照合します。説明と記載が食い違う場合は、違いを伝え、説明の訂正か書類の修正が必要なのかを確認します。
書類がまだ用意されていない場合は、受け取れる時期と提出期限を聞きます。家族が内容を読む時間を取れない場合は、担当者に期限を調整できるか相談します。
担当者だけでは回答できない場合は、貸主や保証会社への確認を依頼します。回答待ちの項目を一覧にしておくと、未確認のまま手続きを進めることを防げます。
05家族などには連帯保証人をどう頼めばよい?

保証の相手方・対象・上限が分かる書類を共有する
署名欄だけの画像では、保証内容を判断しにくくなります。保証条項や極度額の欄、参照する規約を含めて共有し、署名が必要な書類と箇所を示します。
依頼例は「連帯保証人をお願いしたく、内容が分かる書類を送ります」です。「支払いの責任を負う契約なので、読んで引き受けられるか考えてもらえますか」と続けます。
書類を渡す際は、担当者に確認した回答と提出期限も伝えます。本人が直接質問したい場合は、説明を受けられる日時や方法を担当者に相談します。
緊急連絡先への依頼と分けて意思を確認する
緊急連絡先も頼む場合は、連絡の目的と求められる対応を別に説明します。「緊急連絡先もお願いできますか」と尋ね、保証の依頼とは分けて回答を受けます。
連帯保証人を引き受けられないと言われたら、その旨を担当者に伝えます。別の候補者に求められる条件や、個人保証なしで申し込める条件があるかを確認します。
署名前に、家族へ共有した書類と実際に署名する書類を見比べます。変更があれば変更箇所を本人に示し、改めて内容を確認してもらってから手続きを進めます。
06スムトクの場合(できること・できないこと)
できること
- 来店せずに相談から契約までオンラインで進められます。物件によっては現地立会いや管理会社での契約が必要です。
- 宅地建物取引士が案内から契約まで担当します。
- 気になる物件のURLをLINEで送っていただければ、取り扱えるかと空室を確認してご案内します。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉で、担当は宅地建物取引士です。
できないこと
- 図面や写真だけで部屋の良し悪しを断定すること
- 保証会社の利用だけを理由に個人の連帯保証人は不要と判断すること
- 契約書類を確認せず連帯保証人の負担範囲を断定すること
審査が不安なら、申し込む前に相談できます
希望のエリア・家賃・時期をLINEで送ってください。10:00〜24時・年中無休で、宅地建物取引士が来店なしで案内から契約まで担当します。
LINEで相談を始める 相談だけでも構いません。対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉。仲介手数料は物件により最大0円(条件によります)。運営:株式会社Lincloud(東京都台東区台東1-15-4 米広第2ビル)。宅地建物取引業 東京都知事(1)第110374号/賃貸住宅管理業 国土交通大臣(01)第009552号。
提供範囲:東京・神奈川・千葉・埼玉の賃貸仲介。相談は10:00〜24:00・年中無休、来店不要、案内から契約まで宅地建物取引士が担当します。
相談先:公式LINE(サービスの説明は スムトクのページ、会社については 株式会社Lincloud)。
役割の区別は、国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)」の緊急時の連絡先と連帯保証人の別欄を参照しています。個人根保証の極度額は「民法」第465条の2、保証負担の上限と安否確認等での緊急連絡先の活用は、国土交通省「民法改正を受けた賃貸住宅標準契約書Q&A」を参照しています。これらは保証会社と個人保証の併用を一律に義務づける根拠として示すものではありません。確認手順・質問例・依頼例は編集上の提案です。物件ごとの条件は募集図面と契約書で異なります。実際の判断は担当者にご確認ください